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Verde大台ツーリズム

About DMO Verde

DMOとは?

「地域が自らの力で潤う」観光地づくり進める法人組織です

DMO とは「Destination Marketing/Management Organization」の略称。地域の「稼ぐ力」を引き出すとともに地域への誇りと愛着を醸成する「観光地経営」の視点に立った観光地域づくりの舵取り役として、多様な関係者と協同しながら、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人です。(出典:観光庁 HP)

Verde における DMO 登録の経緯

ユネスコエコパークの町として自然観光資源の持続的な利活用を推進するために

大台町では観光協会を主体に町内会員情報 ( 町内観光資源 ) を収集・発信。さらに 2014 年より大台町をフィールドとした体験事業「Verde アウトドアプログラム」の主催運営を開始し、「アウトドアの町・大台町」としての地域ブランディングを進めてきました。

2016 年に大台町全体が自然と人間社会の共生に取り組むモデル地域として「ユネスコエコパーク」認定されました。同年、大台町観光協会では旅行業事業を開始し、アウトドアプログラムを基本とした着地型旅行商品の企画・運営に着手しました。しかしエコパーク登録された観光資源の持続的な利活用と、観光の産業化を推進するにあたり、多様な関係者との合意形成がとれる運営体制の確立と、マーケティング、明確なコンセプトに基づいた戦略の策定が必要と考え DMO 組織へ移行することに。大台町観光協会から株式会社 Verde 大台ツーリズムへと法人化しました。

沿革
2009年9月 大台町観光協会 設立(大台町役場産業課所属の任意団体として組織化)
2014年9月 大台町をフィールドとした体験事業「Verde アウトドアプログラム」の主催運営開始
2016年3月 大台ヶ原・大峯山・大杉谷ユネスコエコパークの拡張登録
※1980 年に大台町の登山観光地「大杉谷」が登録されており、拡張登録により大台町全体がユネスコエコパークとして認定された
2016年4月 旅行業事業開始(2016 年 2 月 三種旅行業取得)
2016年7月 観光庁「DMO 候補法人」に認定
2016年10月 大台町観光協会から株式会社 Verde 大台ツーリズムとして法人化
三重県初の DMO 登録法人登録法人 株式会社Verde大台ツーリズム 設立

DMO 組織としての Verde の取り組み

Verde to live  ~ 大台町で観光を産業に ~

①地域の魅力に光を当てる【プロモーション・マーケティング事業】

地域の観光情報および観光客のニーズや行動データを収集・分析。Verdeが運営する観光情報提供サイト・宿泊・体験予約サイトを通じて、効果的な誘致策をプロデュースします。
また「大台アウトドアフェスティバル」などのイベントを通じて、地域住民と観光客が触れ合う機会を創出。観光入り込み客が増えることと、観光客の視点(外から見た地域の価値の魅力)を住民が自覚することで、地域への「誇り」を醸成します。

②保全と利用の調和 〜ユネスコエコパーク〜【環境保全活動】

人が自然と共生しながら “持続可能な暮らし” をめざすモデル地域として「ユネスコエコパーク」認定されている大台町。Verde の活動を通してユネスコエコパークの魅力を世界に発信するとともに、さらなる環境意識につなげ、利用とのバランスをとりながら環境保全に広げて行きます。

③アウトドアをキーワードに【着地型旅行商品造成事業】

アウトドア(林業・農業などの一次産業を含む)体験を通して観光客の地域滞在時間を延ばし、地域回遊する仕組みを造成。地域全体が活性化するプログラムを共同造成します。現在のアウトドアの柱である大杉峡谷登山、清流宮川での SUP ツーリング、熊野古道をキラーコンテンツに今後も柱を増やしながら、旅行業を活用し、国内外を問わずアウトドア層をターゲットとした観光戦略を打ち出します。また、「奥伊勢」とも呼ばれる当地域は、伊勢から車で約1時間の立地であり、地理的・歴史的に伊勢神宮と深い関係ががあります。今後は観光地として事業レベルでの連携も計画。同じ「奥伊勢」地域である隣接した町との連携も強め、宿泊やアウトドアプログラムで連携した事業展開を行います。

④地域の特産品開発およびプロモーションをサポート【特産品販売事業】

地域の商工事業者と連携し、地域の特産品(お土産、飲食)の開発やプロモーションをサポート。将来的には EC サイトでの販売をめざします。

以上の取り組みを通じて、町内の観光事業者を増やし、大台町での「観光の産業化」をめざします。

Verde がマーケディング・マネジメントする区域
実施体制図
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